将棋の里見が17歳で女流名人(時事通信)

 将棋の清水市代女流3冠(名人、王位、王将)に里見香奈倉敷藤花が挑戦する第36期女流名人戦5番勝負の第3局が10日、東京都渋谷区の将棋会館で行われ、131手で先手の里見が勝ち、3連勝でタイトルを奪取した。里見は17歳の現役高校生。10代での2冠達成は2人目。 

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エコカー補助金制度延長 車選び、色もポイント(産経新聞)

 エコカー減税とエコカー補助金を追い風に昨年後半から増加傾向にある国内の自動車販売。今年3月末までだった補助金制度が9月末まで半年間延長され、駆け込み購入を考えている人も多いはず。エコ性能と並んでボディーのデザインや色も車選びの重要な要素。景気の動向や流行、ファッションなどから車の流行色も大きく変わる。購入を考えている人は色にも目を向けてみては−。(太田浩信)

 ◆時代の流行反映

 日本ファッション協会流行色情報センターは昭和40年から国内向け乗用車のボディーカラー調査を実施。それによると、最近10年余は白や黒、灰色(シルバーを含む)といった無彩色が70〜80%を占める。一方の赤や青などの有彩色は調査開始から10年間はほぼ過半数を維持。大阪万博があった昭和45〜46年には79%にも達し、高度成長期の道路風景は現在よりもカラフルだった。しかし、2度のオイルショックに挟まれた50〜51年にその比率は逆転。景気や時代の雰囲気、流行がボディーカラーに影響を与えているといえそうだ。

 ただ、同じように見えるボディーカラーもメーカーや車種によって全く違う。塗料の開発や塗装技術の向上で色表現が豊かになり、各社間の競争が激しいからだ。

 同センターでは平成10年から毎年、自動車の優れたカラーデザインを表彰する「オートカラーアウォード」を主催。「自動車の色はファッションより動きが遅いといわれてきたがそうではない。自動車の方が先を行っている感じがする。日本の自動車の色は質が高く、世界が認める」と大沢かほるゼネラルマネジャー。

 ◆買い取りに影響

 一方、ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は「白や黒などの無彩色が多い状態は変わらないと思うが、中でもシルバーの比率が増えてくる」と予測する。年齢が高くなるほどシルバー系の色を好む傾向があるとされ、高齢化で免許保有者の平均年齢が上がることなどが理由に挙げられる。「メンテナンスの面でシルバー系は賢い選択」と鈴木所長。白は水あか、黒は汚れや細かい傷が目立つが、シルバー系は汚れや傷が目立ちにくいためだ。

 ボディーカラーは車を手放す際の買い取り価格にも影響する。6百万〜7百万円以上の高級車は「人気色の白や黒とそうではない色とでは同一の車種、状態で50万円から100万円くらいの差が出るケースもある」(鈴木所長)という。

 エコカー補助金が延長されたとはいえ、自動車は高価な買い物。カタログの中の色見本だけでなく、実際に見て確かめることが車選びの基本だ。カタログでは出せない色の深みや味わいを十分に確認したうえで購入したい。

                   ◇

 ■9月30日まで半年間延長

 エコカー補助金は昨年4月からエコカー減税とともに実施された。当初は1年間だけの予定だったが、追加経済対策として今年9月30日まで半年間延長された。

 適用されるのは、(1)登録から13年以上経過した車を廃車して新車を購入(2)廃車が伴わなくても環境性能に優れた新車を購入−のいずれかの場合。乗用車では(1)は25万円、(2)は10万円の補助が受けられる。対象となる新車は(1)は平成22年度燃費基準達成車、(2)は同基準プラス15%以上、かつ平成17年排出ガス基準75%低減レベルをそれぞれ達成した車。

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「幻のチョコレート」日本初上陸 新宿で限定販売開始(産経新聞)

 限られた人にしか販売しないため「幻のチョコレート」といわれる米国の「イヴァン・ヴァレンティン」が日本に初上陸し、5日、新宿区新宿の新宿マルイ本館で販売が始まった。

 販売会社によると、このチョコレートはロサンゼルスにアトリエを構えるパティシエのイヴァン・ヴァレンティン氏が材料や製法にこだわり手作りしているもの。顧客は故マイケル・ジャクソンやジョディ・フォスターら有名人や、5つ星ホテルなどで、一般人は紹介がないと購入できないという。

 ヴァレンティン氏が世界有数のグルメ都市である東京での販売を希望したことから初上陸となった。

 この日は開店前から十数人の女性客が列を作った。女性会社員(31)は「ネットで話題で、自分へのごほうびに楽しみにしていました。じっくり味わいます」と話していた。

 味は「ダーク」「プラリーヌ」など4種類で、口溶けがよく、ほどよい甘みが特徴。販売は7000個限定。価格は2個1480円、6個3600円、12個6500円、24個1万2400円。

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鹿児島発JAC機、エンジントラブルで引き返す(読売新聞)

 5日午前11時3分頃、鹿児島県奄美市の北約55キロ上空で、鹿児島発奄美行き日本エアコミューター(JAC)3723便(サーブ340B型機、乗員・乗客39人)の左側エンジンの防氷装置の不具合を示すランプが点灯したため、同機は鹿児島空港に引き返した。

 JACによると、悪天候で、エンジンに氷が付着しやすい状況だった。

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波元会長に懲役18年求刑=「空前の大規模詐欺」と検察側−「円天」事件、来月判決(時事通信)

 疑似通貨「円天」を使った健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(破産)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元会長波和二被告(76)の論告求刑公判が8日、東京地裁(山口裕之裁判長)であり、検察側は「ほかに類を見ない空前の大規模詐欺の首謀者」として、懲役18年を求刑した。
 検察側は論告で、L&Gが集めた協力金は2000年以降で約1285億円に上ったと指摘。被告はL&Gの絶対的経営者として部下に犯行を指示した上、得た利得も少なくとも16億5000万円と突出して多く、刑事責任は重大だとした。
 一方、弁護側は最終弁論で、被告はだまして金を取る意図はなかったとして改めて無罪を主張した。公判はこの日で結審し、判決は3月18日に言い渡される。 

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北の不正輸出 中韓迂回ルート構築 幹部が発注を主導(産経新聞)

 核開発や拉致問題に対する制裁として日本政府が北朝鮮に禁輸措置を取って以降、北朝鮮向けに物品が不正輸出され、摘発を受けた事件は、すべて同一人物が発注を主導し、物資獲得のための秘密ルートを構築していたことが2日、警察当局の調べで分かった。不正輸出にはいずれも中国・大連の企業や、韓国のペーパーカンパニーを介在させており、日中韓朝にまたがる大掛かりな裏のネットワークが浮かび上がった。

 警察当局は、摘発した事件の関係者の供述や押収資料などを分析。物品の発注を主導したのは、自称「厳光哲(オムグァンチョル)」だったことを突き止めた。

 「厳」は北朝鮮の秘密警察にあたる「国家安全保衛部」の幹部で、経済産業省がミサイル開発などに関与している疑いがあるとしてリストに掲載している北朝鮮の貿易会社「新興貿易」の社長も兼ねているとされる。複数の国のパスポートを所持していることも警察当局は把握している。

 兵庫県警が昨年12月に摘発した事件では、貿易会社「スルース」に化粧品や食料品などを発注。大連向けと偽り北朝鮮に輸出させていた。京都府舞鶴市の中古自動車販売会社「株式会社盛田忠雄」が、軍事転用可能なタンクローリーを韓国向けと偽って北朝鮮に輸出しようとして昨年5月に摘発された事件でも、発注した朝鮮人民軍系の商社「白虎7」に発注を指示した疑いが強まっている。

 「盛田」社が独高級車メルセデス・ベンツやピアノを不正輸出した別の事件でも、金正日総書記の秘密資金を管理する特務機関「朝鮮労働党財政経理部(39号室)」配下の「ルンラド貿易」に発注を指示。故金日成主席の偉業をたたえる任務を担う「主席宮経理部」に所属する商社「ルンラ888」とスルースとの貿易にも主導的に関与していたことも判明した。

 警察当局の調べでは、「厳」は不正輸出の際、迂回(うかい)先として大連の貿易会社「大連グローバル」を利用。韓国向けと偽る際には、大連グローバルが作った韓国内のペーパーカンパニーが使われていた。大連グローバルは、朝鮮族の中国人が経営し、大連と北朝鮮との貿易関係では独占的な地位を確保しているという。

 日本政府は北朝鮮に対し平成18年10月に贅沢(ぜいたく)品の輸出を禁止。昨年6月からは全面禁輸措置を取っている。

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 新型インフルエンザの流行が下火になっている影響で、国立大学全82校のうち東大など13校が感染者救済のための追試験実施を見送ったことが8日、分かった。私立も早稲田大が今月5日に見送りを発表している。最大5万人の追試に備えた1月の大学入試センター試験でも、インフルとみられる症状で追試を許可されたのは509人に過ぎず、受験の現場で新型インフルの“特別扱い”を避ける判断が広がっているようだ。

 ■「公平性」懸念

 文部科学省によると、追試の実施を見送った国立大は、北海道▽埼玉▽東京▽東京農工▽東京芸術▽東京工業▽一橋▽横浜国立▽山梨▽岐阜▽名古屋▽三重▽九州−の13校。東京外語だけが対応を公表していないが、12月時点で「受験機会の確保措置を講じる」と表明。他の68校は最低1つの学部で追試を実施する。

 公立大は76校のうち9校が追試を見送っている。

 見送りの理由として、東大や早大などは(1)患者数が減少傾向(2)センター試験でインフルを理由とする追試験受験許可者数が少なかった(3)ワクチン接種が容易になり、自主的予防が可能−などを挙げており、「追試は公平性確保の点で懸念があり、総合的に判断した」(東大)としている。

 文科省は昨年10月、新型インフルへの対応方針として、各大学に追試などの救済措置を求めた。国立大学協会も2次試験で何らかの救済策を各大学が行うことで合意していた。

 ■問題7万部印刷も…

 センター試験では、大学入試センターが全受験者の1割の「5万人」が追試験を受ける事態を想定して準備。例年は2カ所の追試験会場を、今年は69カ所で確保。問題用紙も「人数判明後では間に合わない」として7万5千部印刷した。

 しかし、実際の受験許可者数は100分の1の509人。48会場で予定通り追試を行ったが、受験者が10人以下の会場も目立ち、鳥取と島根の両県では1人だけ。大量に刷った問題の大半は廃棄される見通しだ。

 同センターは想定した大流行がなかったことを受け、「(追試受験者が)大変少ない人数で収まってほっとしている」とコメントしている。

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伊丹空港廃止、国交省が検討…橋下知事明かす(読売新聞)

 航空戦略などを検討する国土交通省の成長戦略会議が、将来の大阪(伊丹)空港廃止を選択肢の一つとして検討していることがわかった。

 大阪府の橋下徹知事が3日、報道陣に対し「伊丹廃港がテーマになると報告を受けている」と明らかにした。国が廃港を議論するのは初めてとなる。

 関係者によると、6月に成案がまとまる同会議の航空戦略の中間整理素案で、伊丹空港について、韓国・ソウル便など近距離国際線を復活させる一方、国内線機能は縮小し、新幹線と競合しない路線を中心に小型機を飛ばすことを提言。そのうえで、「中期的に廃港もあり得る」と明記しているという。5日の同会議で議論される見通し。

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ブログで運動OK ネット選挙解禁へ改正案 民主研究会が要綱(産経新聞)

 インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が5日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ(HP)更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。

 研究会は近く、同党政治改革推進本部(海江田万里事務局長)に改正案を報告。同党は今年7月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。

 現行の公選法では、HPやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。

 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がHPやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。

 ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。

 ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗(ひぼう)中傷への措置が課題とされていたが、研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。

 民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト(政権公約)に掲げ、研究会が昨年12月から検討していた。

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